2020-12-03 第203回国会 参議院 農林水産委員会 第6号
二 特定第一種水産動植物等、特定第二種水産動植物等を定めるに当たっては、我が国水産業の実情を踏まえ、漁業者、流通・加工業者の経営及び地域経済に及ぼす影響について十分に配意し、慎重に行うこと。
二 特定第一種水産動植物等、特定第二種水産動植物等を定めるに当たっては、我が国水産業の実情を踏まえ、漁業者、流通・加工業者の経営及び地域経済に及ぼす影響について十分に配意し、慎重に行うこと。
二 特定第一種水産動植物等、特定第二種水産動植物等を定めるに当たっては、我が国水産業の実情を踏まえ、漁業者、流通・加工業者の経営及び地域経済に及ぼす影響について十分に配意し、慎重に行うこと。
今後は、漁業対策を始め、流通加工業、あるいは関連産業対策、雇用対策などを進めなければならないわけでございます。このサケ・マス流し網漁業に従事する漁業者の皆さんというのは、二百海里に伴う北洋漁業の縮小など何度も実は危機を乗り越えてきた方たちでございまして、今回も非常に厳しい状況には直面しているわけでありますけれども、乗り越えようとして頑張っているところであります。
漁業の再建は、漁業、養殖業と産地流通加工業を一体的に整備することが不可欠です。これはもうずっと言われてきたことでもあります。現地を歩きますと、流通加工業者は中小企業が多いと。零細企業というイメージもあるかもしれませんけれども、果たしている役割は本当に大きいということがよく分かるわけです。 魚は水揚げした後、荷さばきという作業をやります。鮮度、品質、規格によって選別をすると。
ですから、これに伴う負担についても、行政、生産者それから流通加工業、そして消費者、一体どういう形で負担を分け合っていくのか、これも考えていかないと、やはり一番弱いところに押しつけていかれるということになるんではないかなというふうに思います。
日本もそこを目指しているんですから、こういう流通・加工業者がそういうことをやったんだったら、最終的に裁判で、そしていわゆる法的商品にして最後は勝つというようなことに私は持っていくべきだと、こう思いますので、この加工品につきまして様々な問題があります。後でいろいろ、まだこれ言いますが。
この法案では、漁業者はもとより、流通・加工業者、または遊漁者など、およそ水産にかかわりのあるすべての者が対象とされます。そして、目的は、「国民生活の安定向上及び国民経済の健全な発展を図る」ことです。沿岸漁業等振興法では、沿岸漁業者、中小規模漁業者に対する施策に焦点が絞られておりましたが、今度は国民全体の立場から水産政策を進めることとしています。
やはり、国民参加型でございますから、まず課題としましては、生産者、消費者あるいは流通・加工業者それぞれが果たす役割があると思うわけでございます。そういう点をお互いに理解し合って、相談し合って、そして政策の方向を決めまして、その方向に皆さんの御努力と御協力をいただきながら達成していくべきものである、こういうふうに考えます。
先ほどお隣のお話が出てまいりましたが、これはそれぞれやはり地元の中小を初めとした流通・加工業者の皆さんがこういった計画にぜひ積極的に取り組みたいということで進んでおる話でございまして、もちろん計画経済ということではございませんから、船を引っ張ってくる、荷を集めてくる、そういうことには当然商売上の努力が必要でございますが、考え方からいって私ども妥当な計画である、実現性は十分あるということで、この事業に
この新しい岸壁とか泊地等の整備と相まちまして、この岸壁の後ろ側に用地を造成いたしまして、そこにこの三崎地内各地にございますマグロを含めた水産物の流通・加工業者の方々が団地をつくられまして、ここに揚げられた水産物というものの流通拠点あるいは加工拠点にして整備をしていこうと、こういう計画で行われておるということでございます。
なお、このほかに食品流通加工業、食品製造業、こういう方々の被害というものにつきましても今御調査中であると伺っておりまして、そういうものが被害額にのってくるというぐあいに考えております。
これを放置しておきますと、むしろどちらかといいますと、国内の製材業というのはだんだん全体として縮小してしまう、輸入の製材にも押されてくるというようなことがありまして、我々が将来成熟した国産材を供給しようと思っても、国内の流通・加工業が衰退してしまうおそれもあるというふうに懸念をしているわけでございます。
また、付加価値の高い稲作経営を目指し、ニーズに合わした新品種の米が農家の御努力によって生産されたといたしましても、それを求めておる流通・加工業者や消費者にスムーズにそれが流れるようにするためには、現行の食糧管理法による流通規制を大胆に緩和する必要もあります。
さらに名古屋支局の性格、任務を、名古屋市の性格と申しますか、中部圏の経済の中心でありまして木材の流通加工業が多いことに着目いたしまして、ここに新たに仮称ではございますけれども需要開発センターを設けて、国有林材の流通改善、木材の需要開発等に努めさせることといたしておるわけであります。
ただ、沖取り原則禁止もかなり弾力的だというような話もございましたし、私としましては、いずれにいたしましても我が国の北洋サケ・マス漁業、これは漁業従事者だけではございませんで、流通、加工業者など多くの関係者がおることでございますので、特に地域経済を支える重要な柱ともなっております。
したがってこの木材流通、加工業に深刻な不況をもたらしているのは事実でありますけれども、こうした最近の不況が国内林業の生産活動を停滞させ、森林資源の整備の面でも大きな問題となっているわけです。そこで、林業生産流通振興対策費補助金の中で林産物生産流通改善対策費として日本住宅木材技術センターに事業補助を行っておりますけれども、この事業補助の効果といいますか、どんなふうになっておりますか。
この構想は大分県独自の発想に基づくものであり、現在、基本計画を策定中であり、近く成案を得ることになっているわけですが、計画案によれば、半面六十五年度を目標に、漁業生産の振興、流通加工業と水産関連産業の育成、試験研究・学術研究機関の整備、海洋レジャー観光の推進、漁業基地の整備、漁村集落の整備、交通体系の整備及び水産就業者・漁協の育成の八部門にわたる施策体系と重点事業計画を設定いたしております。
こととして、その一部を新流通港湾及び関連流通加工業用地並びに公園緑地として整備を図ることとするという基本的な方向が出ておりますので、この基本的な方向に基づきまして、現在までに地方公共団体及び関係の各行政機関から出されました要望につきまして検討をし、かつ、この跡地に立地が必要だと思われる施設につきまして、それぞれ相互にその御意向を承っておる。
○平野説明員 水戸の対地射爆撃場跡地の利用計画の問題でございますが、その基本的な方向につきましては、昭和五十二年三月に決定いたしました首都圏整備計画におきまして、北関東の総合開発の一環としまして総合的な利用を図るために、その周辺地域を合わせて新流通港湾、公園緑地、港湾関連流通加工業用地等を含む総合的な新市街地の形成を図るということにいたしております。
今回の交渉は、我が国の北洋漁業、更には遠洋漁業の将来を決定する重要な交渉であり、この結果は、漁業者はもとより、関連する流通・加工業者に深刻な影響を及ぼし、さらには、蛋白資源の過半を水産物に依存する我が国民がひとしく重大な関心をもつて注目しているところである。
沿岸漁業者や中小漁業者が、流通、加工業者の意のままに値段をきめられ、安く買いたたかれている現状とはまさに対照的であり、ひとり大手一貫業者のみが独占的価格形成の中でその収益をむさぼっているこの形態こそ、わが国漁業構造上の根本的にして、しかも排除しなければならない矛盾であり、最大の問題点であります。